2015年10月、国内に住民票を有する全ての人に、

それぞれマイナンバー(個人番号)が通知されます。

 

マイナンバー制度

 

 

 

 

 

 

そろそろ、皆さんのお手元に印鑑の必要な簡易書留で

原則として住民票の届け出住所へ、12桁の番号が通知されます。

 

もし、現在お住まいの住所と住民票の届け出住所が異なる場合は

お住まいの市町村へ住民票の異動が必要です。

 

先進国の中でも、この制度を導入していないのは日本くらい・・・

マイナンバー制度導入においては、日本はかなり遅れているようです。

 

では、そもそもマイナンバーってどんな時に必要となるのでしょうか?

制度実施は来年1月から。

今日は、マイナンバー制度についてご紹介いたします。

 

マイナンバーが必要な場面とは・・・

役所関係の事務で必要となる大切なものです。

制度スタート時、マイナンバーが必要な場面は以下の3つです。

○社会保障関係

→ 年金・医療・介護・生活保護・児童手当などの手続時に必要となります。

○税務関係

→ 税務署へ提出する書類への記載などに、マイナンバーが必要となります。

○災害対策

→ 被災者生活再建支援金の支給などの際、マイナンバーが必要となります。

 

民間企業でもマイナンバーを取り扱います

民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続きを行ったり、

従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。

また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の

税務処理を行っていますので、企業や団体にお勤めの方や金融機関と取引のある方は

マイナンバーを掲示する必要があります。

 

カードは配布されるの?

冒頭で申し上げたとおり、平成27年10月より、

皆さまにマイナンバーを通知するための通知カードが送付されます。

また、制度実施となる平成28年1月以降には、さまざまな事に利用できる

個人番号カードが申請により交付されます。

○通知カード

→ 通知カードは紙製のカードを予定しており、紙面に氏名、住所、生年月日、性別の

4情報が記載されたものになります。通知カードは全ての方に送付されますが

顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った

証明書(運転免許証等)が必要になります。

○個人番号カード

→ 個人番号カードは、カードに氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載され

本人の写真が表示されます。マイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると

平成28年1月以降、個人カードの交付を受けることが出来ます。

 

通知カード

 

 

 

 

 

 

個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、

カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて

e-TAX(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が

行えることや、お住まいの自治体の図書館利用や印鑑登録証など各自治体が

条例で定めるサービスにも使用できます。

尚、個人番号カードに搭載されるICチップには、カードに記載されている情報のほか、

電子申請のための電子証明書は記載されますが、所得の情報や病気の履歴などの

機密な情報は記録されません。そのため、個人番号カードから、全ての情報が

分かってしまうことはありません。

 

マイナンバー詐欺にご注意!

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得を

目的とした悪質な詐欺が横行しております。

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問には

十分に気をつけてください。

 

 

 

マイナンバーは、皆さまの大切な個人情報です。

掲示を求められた際には、むやみに教えず何に使用するのかを

事前に確認するように心がけるようにしましょう!